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住宅ローンの「繰り上げ返済」とは?

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利息を増やさないために

住宅ローンを考えていくうえで、返済期間や金利の問題は大きく影響を与えます。
返済期間が延びれば、それだけ総返済額は増えていくことになりますし、金利が高くなれば利息が増えることになるでしょう。
こうした問題を解決する方法としては、繰上返済を考えることが一番なのです。

繰上返済は何かといえば、簡単に言えば返済とは別に返すことを言います。
仕組みとしては単純ですが、通常の返済にはさまざまな形があっても、利息と元本を返済することになるでしょう。
これを一定期間繰り返すことで返済を終了させることになります。

ところが、繰上返済の場合には、利息に充当されません。
直接元本に繰り入れられることになるため、利息自体を減らしていくことができるようになるのです。

2つの形がある繰上返済

繰上返済には、期間短縮型と呼ばれるタイプと、もう一つ返済額軽減型というタイプがあります。
期間短縮型は、繰上返済をすることにより返済期間を短縮させていく方法です。
将来の返済分を先に返済することにより、負担を軽減して行きます。

返済額軽減型は、元本を減らしていくことにより、一回の返済額を減らしていくことができる方法です。
毎月の返済額は減りますが、返済期間は減りません。
ですが、この方法のほうが利息負担額は大きく減少し、総返済額も減らしやすい方法といえるのです。

早期に活用するのがカギとなる

元本が利息に大きな影響を与えることになるのですから、繰上返済は早期に活用していくことが重要といえます。
こまめにでも早期に実施して行けば行くほど、利息自体を減らすことができるようになるのですから、活用して行くべきであるといえるでしょう。
しかし、問題も多数あります。

繰上返済をするということは、現金を失うということになります。
その分、何かあったときに使うことができる現金も減少してしまうことになるでしょう。

怪我をしたり病気になったりすることもありますし、それによって収入が減少する可能性も否定できません。
教育費などの問題もありますので、貯蓄をどの程度投入できるのか、計算をしたうえで繰上返済をしなければ、せっかくの効果を失ってしまう可能性も出てくるのです。

さらに、繰上返済をすると、手数料がとられてしまう住宅ローンもあります。
一定額以上でなければできないなどの条件を付けられることもありますので、繰上返済をしやすい住宅ローンを選択しておくことも重要となるのです。

中にはインターネットを使うことで、手数料が発生しないなどの条件がある場合もあります。
うまく活用するためにも、こうした情報を活用できるようにすることも必要となるのです。

住宅ローン控除と確定申告について

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できるだけ減らそう

住宅ローンに関する負担は、家計をどんどんと圧迫して行きます。
決して軽いものではない以上、できるだけ減らすことが重要です。
繰上返済のように、直接減らす方法もありますが、根本的に支払う金額を下げる住宅ローン控除も重要でしょう。

住宅ローン控除が適用されるためには、確定申告をしなければいけません。
サラリーマンの場合には、翌年の1月から3月15日までに行わなければいけることができなくなりますので注意が必要です。
自営業の場合には、通常の確定申告と同じように、2月15日から3月15日の間に行う必要があります。

必要書類を集めるところから

確定申告には、必要な書類があります。
契約書のコピーや住民票、源泉徴収票などの必要書類を前年のうちに集めておくことがポイントです。
こうすることによって、スムーズに進めることができるようになるでしょう。

確定申告書に関しては、国税庁のホームページからプリントアウトが可能です。
もしも、プリンター等がない場合には、税務署に行けば簡単に手に入れることができます。

便利な方法としては、インターネット上で作成してしまう方法でしょう。
流れも説明していますので、だれでもできるようになっています。

確定申告の書類の作成方法

実際の作成方法としては、集めた書類を見ながら(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書に記入していくことになります。
必要な事項を記入して行くと、自然に計算ができるようになるでしょう。
これが終わったら、確定申告書に記入します。

あとはこれを税務署に持ち込むか、郵送すれば終わりです。
税務署は、2月を過ぎると驚くほど混みます。
できることならば1月中に終わらせておくと、時間もかからずに済むでしょう。
郵送するという方法もありますが、地域の税務署は決まっていますので、間違わないようにすることが大切です。

2年目以降は

2年目以降は、サラリーマンであれば年末調整でできるようになります。
原則として10年間適用することができますので、毎年行ったほうがいいでしょう。

年末調整に関しては、住宅ローンの年末残高証明書が必要です。
初年度に確定申告を行っていれば、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書等という書類が9年分届いていますので、一緒に経理等に提出することになります。
自営業に関しては、確定申告が必要となりますので、初年度と変わりません。

女性向けの住宅ローンとは

勉強

時代の変化

女性という立場を考えると、住宅ローンが組みにくい条件があったりすることは確かです。
しかし、時代は変わり、多くの女性が男性と変わらないように働け、収入も増えてきています。
それまでの不安定な収入というイメージから、大きく変わりつつあるといってもいいでしょう。

金融機関としても、男性に比べて、確実に返済を考えるのが女性だと考えています。
そのため、女性向け住宅ローンもだんだんと充実してきているのです。
ただし、まだ決まった形があるわけではなく、特徴もバラバラですので、自分にあったものを探すということが重要となってきます。

女性専用に優遇されている部分

女性向けローンには、いろいろな特徴がありますが、優遇されている部分もたくさんあることを知ることが必要です。
この特徴も、大きく分けることができます。

一番多いのが、金利が優遇されているものでしょう。
女性という立場を考え、借りやすくするための優遇措置です。
原則的には同じ金利を適用しますが、出産後の育児休業中などに関して金利を引き下げてくれるというのも、金利優遇の一環といえます。

女性ならではの特典があるものも一つです。
金利などではなく、サービスとしての特典で、繰上返済にかかわる手数料が無料になっていたりするものが多いでしょう。
保険が無料になったりすることが多いのですが、まったく異なるレジャー施設などの割引が利用できたりすることもあるのです。

もっと別の視点から、借りやすくなっているということも女性専用ローンとして用意されていることがあります。
女性の場合、どうしても収入が下がってしまうことがあり、借りにくくなってしまうことが指摘されていました。
契約社員のような待遇の場合でも借りやすくしていることが特徴となっているのです。

ですが、ハードルを下げた結果、リスクは増大してしまうために金利が高くなってしまうことも出てきます。
審査が通る可能性を引き上げることができますが、一般的な商品でも通るのであればかえってマイナスになってしまうようなことも出てくるのです。

何が得なのか目的に併せて考える

女性専用の商品の利用を考えるのであれば、本当に利益があるのかどうなのかを検討しておく必要があるでしょう。
一般の商品でも条件が通るのであれば、何も優遇にならないことも出てきます。
逆にうまく活用することにより、普段の生活でプラスになるような場合もあるのです。

金利は同じでも、サービスが付加されれば、その分は得であるともいえるでしょう。
目的をはっきりさせることで考えていくと、うまく活用することができるのです。

住宅ローンの金利タイプについて

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金利は低いだけでは意味がない

住宅ローンを考えるうえでは、金利は低いほうがいいと考えるでしょう。
確かに間違いではありません。

金利が低いほうが返済金額は少なくなりますが、これが変動するとしたら低ければいいというわけではなくなってしまうことも出てくるのです。
つまり、金利は低いほうがいいが、どんなタイプなのかを考えていかなければ、一概には言えないといえるでしょう。

長期固定型のメリット

金利のタイプとして変動型や全期間固定型があります。
中間的な固定期間選択型もありますが、条件によっては両者のメリットを打ち消してしまうことにもつながるため、容易に選択するべきではないでしょう。
下記のようなサイトが、まずは参考となるはずです。
>>http://www.nomu.com/loan/knowledge/type_01.html

全期間固定型としては、やはりフラット35でしょう。
フラット35のページにも金利の解説が用意されています。
>>http://www.flat35.com/loan/atoz/1_2.html

全期間固定にすることにより、いつ何時でも変動することはありません。
そのため、計算がしやすい特色を持っていますが、金利は高めの設定になってくるため、総返済額は変動の少なかった時の変動金利より高くなる可能性があります。

変動型と固定期間選択型

民間金融機関でよく使われているのが変動型です。
どっちが得なのかという視点で議論されることもありますが、下記の記事を参考にしてみるといいでしょう。
>>http://fp-tokushima.com/hendoukinri-koteikinri-3999.html

簡単に言えば、どちらが得なのかは、決められることではありません。
変動した結果、金利が上がれば固定型のほうが得ですし、下がれば変動型のほうが得です。
こんなことは、だれもがわかることではないのですから、得か損かで考えることは意味がありません。

変動型金利は、半年に1回見直しがかかります。
5年改正というのも一つの決まりごとになっており、返済額が決めなおされますが、上限も設定があって1.25倍までというのが一般的です。
ただし、金利の上昇幅は無制限となっていることが多く、金利が上がりすぎればまったく元本が減らずに未払い利息まで生まれる可能性も否定できません。

いいところ取りといわれるのが、固定期間選択型です。
2年や5年、10年など決められた期間内では金利が固定され、終了後には変動型に換えたりすることができる方法になります。
確かに便利に見えますが、変動型のように下がったときに恩恵は受けられず、長期固定のような安定性もありません。

問題は、自分の収入のタイプによって考えていかなければいけないということでしょう。
安定した収入が期待できるのであれば、長期固定にしたほうがリスクは少なくなるでしょう。
出来高制など景気に左右されやすいのであれば、金利と連動もしやすいため変動型を選択したほうがリスクは下がることもあります。
あくまでもライフスタイルによって違いがありますので、自分にあったものを選択するようにしていくといいでしょう。

住宅ローンの種類について知ろう

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どれにしようかお悩みですか?

住宅ローンを考えていくうえで、いったいどんな種類があるのかということを知ることが大切です。
その中で、自分の生活にあったものを考えるということが、住宅ローンを選ぶ第一歩になってくるでしょう。

逆に知らなければ、どんなものに申し込んでいいのかもわかりません。
それではうまくいくこともいかなくなってしまうのです。

人気のあるフラット35とフラット35S

全期間固定型として名前が知られているのが、フラット35でしょう。
住宅金融支援機構と民間金融機関の提携によって行われている住宅ローンです。
窓口となっているのは、民間金融機関であり、金利なども金融機関ごとに設定することができるようになっています。

このフラット35は、金融機関は窓口だけで、保証をするのが住宅金融支援機構です。
そのため、審査も住宅金融支援機構が行う点に注意が必要でしょう。

金利は全期間固定となるため、一切変動はしませんが、金融機関が決めることができるためにかなり幅もあります。
あくまでも引き渡し時点での金利となるため、思っている金利と違うことがある可能性も忘れないようにしなければいけません。

類似しているものに、フラット35Sがあります。
こちらは、条件が厳しくなるものの、金利が低くなるため、かなり有利な住宅ローンとなりますので、物件を探しているときに利用できるかどうか確認しておく必要があるでしょう。

利用する可能性の高い民間の住宅ローン

民間の住宅ローンの場合には、変動型が中心です。
固定期間選択型もありますが、基本は変動型に近いシステムを持っているといえます。
全期間固定型はほとんどありません。

金利に関しては、店頭金利よりも下げるサービスがいろいろとあります。
こうしたサービスを利用することにより、かなり有利にすることができますが、条件がいろいろとありますので、チェックしなければいけないでしょう。

民間の住宅ローンとして、不動産会社の持つ提携ローンもあります。
窓口が不動産会社になるため、審査もかなり緩くなる特徴があるのです。
金利も大幅に引き下げてあることもありますし、フルローンを組めるように条件が緩和されているものもありますので、確認しておくといいでしょう。

有利になることも多い自治体や財形融資

自治体や財形融資も住宅ローンの一つになります。
自治体の場合には、独自の融資制度が設定されていることがあり、直接融資するタイプと金融機関を通すものがあり性格が異なりますので注意が必要です。
こうした住宅ローンは、かなり大きな違いがありますので、自治体ごとに確認しなければいけません。

財形融資は、財形貯蓄1年以上、残高50万円以上で利用することができるものです。
貯蓄額の100倍で最高4000万円まで借り入れできるもので、金利も非常に低く5年固定型になっています。
特例措置などもありますので、利用する場合には確認が必要でしょう。