住宅ローン控除と確定申告について

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できるだけ減らそう

住宅ローンに関する負担は、家計をどんどんと圧迫して行きます。
決して軽いものではない以上、できるだけ減らすことが重要です。
繰上返済のように、直接減らす方法もありますが、根本的に支払う金額を下げる住宅ローン控除も重要でしょう。

住宅ローン控除が適用されるためには、確定申告をしなければいけません。
サラリーマンの場合には、翌年の1月から3月15日までに行わなければいけることができなくなりますので注意が必要です。
自営業の場合には、通常の確定申告と同じように、2月15日から3月15日の間に行う必要があります。

必要書類を集めるところから

確定申告には、必要な書類があります。
契約書のコピーや住民票、源泉徴収票などの必要書類を前年のうちに集めておくことがポイントです。
こうすることによって、スムーズに進めることができるようになるでしょう。

確定申告書に関しては、国税庁のホームページからプリントアウトが可能です。
もしも、プリンター等がない場合には、税務署に行けば簡単に手に入れることができます。

便利な方法としては、インターネット上で作成してしまう方法でしょう。
流れも説明していますので、だれでもできるようになっています。

確定申告の書類の作成方法

実際の作成方法としては、集めた書類を見ながら(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書に記入していくことになります。
必要な事項を記入して行くと、自然に計算ができるようになるでしょう。
これが終わったら、確定申告書に記入します。

あとはこれを税務署に持ち込むか、郵送すれば終わりです。
税務署は、2月を過ぎると驚くほど混みます。
できることならば1月中に終わらせておくと、時間もかからずに済むでしょう。
郵送するという方法もありますが、地域の税務署は決まっていますので、間違わないようにすることが大切です。

2年目以降は

2年目以降は、サラリーマンであれば年末調整でできるようになります。
原則として10年間適用することができますので、毎年行ったほうがいいでしょう。

年末調整に関しては、住宅ローンの年末残高証明書が必要です。
初年度に確定申告を行っていれば、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書等という書類が9年分届いていますので、一緒に経理等に提出することになります。
自営業に関しては、確定申告が必要となりますので、初年度と変わりません。