“住まい関連の諸制度② ~固定資産税、都市計画税、消費税~”

住宅を購入する前に知っておきたい固定資産税額と都市計画税

住宅を購入すると様々な税金がかかります。
購入時点で契約の際には、印紙税や登録免許税、不動産取得税などの税金がかかりますが、取得してからも毎年、かかる税金がありますので理解しておくことが必要です。

毎年1月1日の時点で土地、建物を所有されている方に対し、固定資産税・都市計画税が課税されます。
原則として固定資産税評価額に税率をかけて求められるもので、市町村によって異なる事もありますので、今お住まいの地域でどのくらいの税率になっているか確認しましょう。

固定資産税は新築の場合、床面積が120㎡以下について税額が減額されるという措置もありますし、減額される期間については、マンション等、3階建以上であり、耐火・準耐火建築物に対し当初5年が減額対象です。

認定長期悠長住宅については7年減額対象となります。
但しこの減額措置については、マンションの場合共有部分の按分面積を含む、床面積について50㎡以上 、280㎡以下であり、店舗併用住宅では居住用部分の床面積が1/2以上、さら年月についても限定されていますので、これも合わせて確認してください。

物を購入すればもれなくかかる消費税

他国ではものによって消費税の税率が違うとか、かからないものなどもあるようですが、日本の場合、一律、現在は8%の消費税がかかります。
これは住宅購入でも同じことで、物、サービスを購入する際にかかる消費税同様、住宅購入の場合も、消費税がかかります。
但し、土地については消費税が非課税となっています。

例えば3000万の物件の中で、建物が2000万円という事なら、2000万円×8%の消費税で、これを税込金額にすると価格は3160万かかるという事になります。
消費税については、住宅の新築や増改築を行う際に、建築工事費、設計費用等に掛かるもので、土地、また個人が売主となっている中古物件を購入するという場合、消費税は課税されません。
不動産業者が住宅をリフォームして販売するという場合には、消費税がかかってきます。

この他、住宅を購入する場合、仲介手数料やローン借入費用などもありますが、このうち上皮税が課税されるものは、仲介手数料、ローン借入費用の一部、また登記について司法書士に依頼した場合、司法書士報酬については消費税がかかります。
諸費用としてはマンションについて管理費や住宅、マンション等の保険料などもありますが、これらについては課税されないことになっています。

消費税については法改正によって税率がアップする事もあるので、住宅を購入する辺りで税率が変わりそう・・という場合、スケジュールを早めるという事を考える方がいいでしょう。
住宅購入では、大きな費用がかかるので消費税についても大きくなります。