“住まい関連の諸制度③ ~贈与税、非課税枠、譲渡損失の繰越控除~”

住宅購入資金について贈与を受ける場合

住宅を購入される時、両親や祖父母が費用を一部負担してくれるという事もあります。
この場合、親、祖父母からの贈与という事になりますが、この場合、贈与税というものがかかってきます。

しかし1年間にもらった財産の合計額が基礎控除額内であれば、贈与税はかかりません。
住宅の購入や新築、こうした契約を締結しその資金を祖父母などから贈与されるという場合には、現在、消費税8%の物件であれば最大1200万まで贈与税がかかりません。
消費税率がこの先10%となり、その物件を購入される場合、最大3000万円まで贈与税がかからなくなります。
この贈与税の非課税については、住宅取得等、資金贈与の非課税という制度を利用して行うものです。

住宅資金の贈与について非課税枠を知っておこう

消費税は8%から10%になるとされていますが、現在は延期という状態になっているため、非課税枠についても変更時期が延長される見込みとなっています。
現時点での非課税枠について、2016年1月1日から2019年3月31日までは一般住宅で700万、一定基準を満たす住宅で1200万です。

税率が10%になる場合は、現段階で延期となっていますので、枠についてもどのような期間になるかわかりません。
予定では10%になった場合、2019年4月1日から2020年3月31日まで一般住宅で2500万円、一定基準を満たす住宅で3000万円となります。
また、2020年4月1日から2021年3月31日までで一般住宅1000万円、一定基準を満たす住宅で1500万円、2021年4月1日から2021年12月31日まで一般住宅で700万円、一定基準を満たす住宅で1200万円となっています。

譲渡損失について

暮らしてきた住宅から新しい住宅を購入し引越した、しかし元の住宅は購入した時よりも安い金額で売る事になり、結局損をしてしまったという場合、住宅の買い替えによる譲渡損失という状態になります。
この譲渡損失という状態になった場合、所得税、住民税の軽減を受ける事が出来る措置があり、このことを買い替え時の譲渡損失繰越控除といいます。
これは、マイホームを買い替えた時に生じた譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例というもので決められています。

家を売買した年の所得税の計算を行う際に控除できるというもので、給与所得、また事業所得から譲渡損失を控除できます。
仮に、売買を行った年度の所得よりも譲渡損失の方が大きいという場合、控除しきれないことになりますので、翌年に繰越し、最長3年、トータル最長4年まで控除が出来ます。

所得税のほかに翌年度分の住民税にも適用されるので、譲渡損失となった場合には、こうした控除が利用できることで損失分について軽減措置を受ける事が出来るのです。
繰越控除と住宅ローン控除についても、併用できるのですが、譲渡損失との相殺によって所得がゼロとなった場合、「住宅ローン控除の適用」が適用されなくなるので、これは注意が必要です。