“住まい関連の諸制度④ ~長期優良住宅、低炭素住宅、リフォーム減税~”

長期優良住宅とはどういう住宅なのか

最近、長期優良住宅という言葉をよく聞くようになりました。
これから住宅を購入される方にとって、長期優良住宅は暮らしていく上で、また地球環境の改善のため、さらに認定を受ける事で様々な利点もありますので、理解しておくといい住宅づくりに役立つ情報となります。

長期優良住宅というのは、長く住み続ける事の出来る9項目の基準をクリアしている住宅で、2009年6月から制度がスタートしました。
この認定を受けるためには住宅が長期優良住宅の条件にはまっていなければなりません。

構造躯体の劣化対策が施されている、耐震性を持っている、維持管理や更新の容易性がある、可変性を持っている、バリアフリー性がある、省エネルギー性の性能基準があるなどを満たす必要があり、尚且つ、良好な景観の形成に配慮している、一定の住戸面積を確保している、適切な維持保全計画を策定しているという条件もあります。
こうした条件をクリアしている新築物件、さらに2016年からは住宅の増改築の場合にも、長期優良住宅の認定を受ける事が出来るようになっています。

環境に優しい低炭素住宅

住宅建築については環境に即した住宅であることがこれからの住宅建築に望ましいといわれていますが、長期優良住宅のほかにも低炭素住宅という住宅について認定制度が2012年からスタートしています。
低炭素住宅というのは、省エネ法で基準とされている一次エネルギー消費量が10%以上減らすことができる、また低炭素化の対策をとっている住宅をさします。
一次エネルギー消費量の削減というのは、断熱性能を一定基準以上にして、外気温の影響を予防する、庇や日よけ、さらに常時換気システム、高効率給湯機の取付などの対策が講じられているなどの条件があります。

太陽光発電、コージェネレーション設備から発電されるエネルギー量についても、消費エネルギーから差し引かれ、これも評価の対象となっています。
コージェネレーションというのは、内燃機関や外燃機関など排熱を利用する事によって動力、温熱、冷熱を取出して総合的にエネルギー効率を高くするという新しいエネルギー供給システムの事です。
この低炭素住宅に認定されると、住宅の税制、住宅ローン金利の優遇などを受ける事が出来、住宅ローン控除は10年間最大控除額が一般住宅よりも100万円向上するなど、かなり税という面でも優遇措置を受ける事が出来る住宅です。

リフォームをすると税金が優遇される?

住宅が古くなってきた、設備に不良個所があるという場合に、住宅の改修などを考慮されるご家庭もあります。
こうしたリフォームを行う場合、税金が優遇されるという制度があります。

所得税については、一定条件に合ったリフォームを行う事で所得税から一定額が控除されます。
投資型減税は耐震、バリアフリー、省エネについて一定要件を満たしているリフォームが対象です。
バリアフリー、耐震の両方を行うという場合など、制度の併用ができるのでこれは嬉しい措置です。

ローン型減税は、返済期間が5年以上のリフォームローンを借り入れ士、バリアフリーや省エネなどの一定要件を満たすリフォームが対象となります。
住宅ローン減税は返済期間10年のリフォームローンを借りた場合に、一定要件を満たすことで利用できる控除です。