“住まい関連の諸制度① ~印紙税、登録免許税、不動産取得税~”

マイホーム購入の際知っておきたい印紙税のこと

マイホームを購入する時には物件や土地の金額が気になるものですが、その他にもかかる費用があるので、この費用についても深く理解し、予算の中に組み込んでおくことが必要です。
まず不動産売買についての印紙税についてです。

マイホームを購入する際には不動産売買契約という契約書を交わします。
リフォームする時には施工する建築業者と建築工事請負契約書を交わしますし、金融機関から費用を借り住宅ローンを組むという時には、金銭消費貸借契約を交わします。
この際、印紙税がかかってきます。

契約書に記載されている住宅の価格、また工事費用の価格、ローン借入金について、額に応じた印紙税がかかり、この印紙を契約書に添付し署名、若しくは印で消印を押し、納税したという証明になります。
このうち家を購入する際、またリフォームするという場合については印紙税について軽減措置が取られており、住宅ローンの契約書については軽減措置がないので、いくらかかるかを確認しておくことが必要です。
この税額については毎年変更になる可能性もあるので、いくらかかるのか、契約時点で確認しておきましょう。

登録に税金がかかる?登録免許税とは

土地や建物を購入する場合、その権利の関係を明らかにしておく必要があるため、登記手続きを行う必要があります。
登記にかかる費用について、登録免許税といいます。
新築建物の所有権については保存登記、土地、中古の建物の所有権の移転については移転登記、住宅ローンの契約などの際に抵当権設定が必要となり、その設定登記と、さまざまな投機が必要となります。

この税額については固定資産税評価額、抵当権設定の場合には住宅ローン借入額について、税を計算し、支払う事になります。
こうした不動産登記については複雑な書類などもあり、間違いがある事が許されないことなので、通常司法書士に依頼し、作成してもらいますが、通常住宅建築を依頼している、また住宅の購入ついて依頼している不動産会社、建築会社などが行ってくれます。

不動産取得税についても理解が必要です

家を購入する時、新築する時などにその不動産取得の際にかかる税金が、不動産所得税といいます。
税額については、土地や建物の課税標準額、つまり固定資産税評価額に税率をかける事で試算されます。
この税率についても、法改正などによって変化する事がありますので、どの位かかるのか理解しておくことが求められます。

一定条件をみたしている新築住宅については課税標準額から一定額まで控除という事もあるので、一定条件を満たしている新築住宅かどうか、確認してみるといいでしょう。
認定長期優良住宅については控除額が違いますので、これも確認しておく必要があります。