“住まい関連の諸制度⑤ ~瑕疵担保保険、既存住宅売買瑕疵担保保険、リフォーム瑕疵保険~”

瑕疵担保責任を知っていますか?

住宅を購入する・建築するという事は、非常に高いお買い物をするということになります。
そんな高いお買い物をするという時に、もしも新築した、また購入した住宅に入居してから欠損があった・・となればがっかりです。
しかしこの場合、売主、施工業者等が無償でこの欠損などについて補修等行う義務があり、これを瑕疵担保責任といいます。

2000年4月、住宅品質確保促進法という法律が施行されたことで、引き渡しから10年間、基本構造部分について瑕疵担保責任が定められています。
この基本構造部というのは、基礎、柱、梁など住宅にとって非常に大切な部分で、建物を支えている、また雨風の侵入を防ぐという部分がこれに当ります。

新築住宅について10年という瑕疵担保責任を義務付けしていますが、建築業者などによっては特約として基本構造部分以外も含め、瑕疵担保責任を20年間とするという場合もあります。
この法律の対象はあくまでも新築住宅という事なので、中古物件等は築10年以内としても対象になりません。

しかし住宅を建築、また購入してから、施工業者が倒産したという場合にはどうなるのか、という心配もあります。
実際にこうした案件があり、これによって2008年から住宅瑕疵担保履行法という法律が施行され、2009年より売主、施工業者について瑕疵担保履行のため資力を確保することが義務付けとなっています。

既存住宅売買瑕疵担保保険とはどういう保険なのか

新築住宅を建設、また購入する際、保険に加入しますし、欠損などが合った場合に備えて受託瑕疵担保責任を義務付け、また資力を確保するとされていますが、中古物件を購入する場合には何の保証もないのか?と気になります。
中古物件では宅地建物取引業法によって不動産業者が売主という場合、引き渡しから「2年間以上の特約」を認めています。
しかし2年という短い期間であり、しかも個人が売主という場合、中古物件についての明確な規定がないという状態なので、これでは中古物件を購入される方は不安しかありません。

そのため、国が「推進する任意の制度」ですが、既存住宅売買瑕疵担保保険という保険が作られています。
中古物件についてしかるべき検査機関が検査を行い、住宅瑕疵担保責任保険法人が保険を付けてくれるというものです。
この保険によって引き渡しから、1年~5年の期間で瑕疵担保責任を実現しています。
しかし、対症となるのは1981年施工の新しい耐震基準を満たしている事が求められます。

中古物件を購入される方は、このような住宅瑕疵担保責任保険などがついている物件の方が、万が一欠損等があった場合保証されるため安心度は強いといえます。
物件を購入する際には、このような保証についてしっかり考える必要があります。