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環境性能表示制度とは

住宅の環境、気になります

これからマイホームを購入するという時、やはり住宅の環境は気になります。
一戸建て、マンション等の環境性能については、自治体によって制定されている基準により評価されており、この評価についてはホームページ上などで公表されていることもありますし、不動産業者などがインターネット上で物件を広告したり、表示する、雑誌や店頭などで表示するサイン、表示する事を義務付けするという所が多くなっています。

各自治体が行っている環境性能表示制度については、CASBEEと呼ばれている評価システムがあり、各地域、自治体の地域性や政策等考慮し、修正などを行って評価制度を採用しているという所が多くなっています。
このCASBEEでは建築材料について、省エネルギー、環境負荷の少ない材料糊ようなどを採用し、このほかにも室内でどのくらいの快適性があるのか、その物件がどのように地域の環境を考慮した建物となっているのかなども含めて総合的に評価されています。

各地域の例をみてみよう

東京都の場合、マンションの環境性能表示を独自の基準で行っています。
この場合、表示の義務付けとなっている項目は、設備の省エネ性、建物の断熱性、太陽光発店システム・太陽熱、建物の長命化、みどり、という5つの項目となっています。
この項目について東京都では3段階によって表示されており、この環境性能表示の対象となる物件は、床面積2000㎡以上の分譲、若しくは賃貸マンションとしています。
これに値する物件は、間取りなどが表示されている広告、チラシなどについてこれらの環境性能表示をしなければならないと義務付けしています。

大阪市ではどうなのかというと、床面積2000㎡以上の「新築物件等」が対象とし、CO2削減、省エネ対策、みどり・ヒートアイランド対策、太陽光発電設等の導入状況といった4つの項目について評価を行っており、この評価は大阪市の場合、5段階評価となっています。
広告について義務付けとなる条件として、広告がA4サイズ以上となる場合、こうした評価を表示しなければならないとしています。

この様に、東京都、大阪市など、各自治体によって独自の基準を決めていることが多いので、その独自の基準など、環境性能表示制度に沿った広告などがおこなわれているかどうかを確認することも、物件購入者として大切な事です。
こうした制度が義務付けられているのに、表示を行っていないという場合、その企業は信頼性のない企業と考える事が出来ます。
物件を購入する、建築するという場合、中古でも新築でも人生の中で最も大きなお買い物となる事が多いので、しっかりと配慮し、しかるべき情報を集めて慎重に購入を考える必要があります。

住宅性能表示制度とは

この物件、いい物件なのか、暮らしやすい物件なのか

住宅を購入される際には、やはりそこに暮らす時、暮らしやすくいい物件なのか、設備などの性能がよく、使い勝手もいい、また環境にも即した住宅なのか?など、色々な事が気になります。
物件の状態を確認するため、また間取りや環境を理解するために、物件を見学に行くという事は、住宅購入を考慮されている多くのご家族、また個人の方が行う事だと思いますが、あくまでも、素人目で見るものとなるので、本当に性能のいい家なのかどうかという事を深く理解することはできません。

そこで知っておいてほしい制度が住宅性能表示制度です。
この住宅性能表示制度は、住宅品質確保促進法という法律によって住宅の性能を評価し表示するという制度です。
この表示についての共通ルール、評価方式は国が決めたもので、これによって素人でも、複数の物件の性能を比較検討する事が出来ます。

評価は第三者機関が住宅性能評価機関として登録されている折、この評価によって結果が住宅性能評価書として交付されることになっています。
新築については設計段階における評価となる設計住宅性能評価書、さらに施工と完成檀家の建築住宅のせいの評価書があります。
この評価書については法律に基づくマークが表示されることになっています。
中古住宅に置いては住宅性能表示ではなく、現況検査、評価書が交付されることになっています。

住宅性能表示制度はどのような事を評価されるのか

住宅性能表示制度では、構造の安定、耐震性能などを耐震等級によって評価します。
火災時の安全について耐火性能などを耐火等級、劣化の軽減については構造躯体の耐久性能など劣化対策等級といった形です。
また、維持管理・更新への配慮は配管のメンテナンス性能などは維持管理対策等級、温熱環境、省エネルギー性能については断熱等性能等級として定めます。

そのほか、空気環境の化学物質の低減はホルムアルデヒド発散等級、光・視環境については日照・採光・痛風など単純開口率や方位別開口比、音環境については遮音性能を重量床衝撃音対策等級という形になります。
また、高齢者等への配慮などバリアフリー性能は、高齢者等配慮対策等級で、防犯性能は開口部の侵入防止対策などで、評価をします。

中古住宅や既存住宅の評価についてはどうなのかというと、建物について、不具合、劣化があるかどうかなどを評価します。
また地震に対する強さの強化、柱や土台などにどのくらいの耐久性があるのか、また配管などがきれいに清掃され、取替などが容易にできるようになっているかなどの更新対策、さらに省エネルギー対策など、9つの分野において対象となっています。
こうした評価を受けている物件であれば、住みやすい、暮らしやすい住宅として購入する際に他物件と比較ができます。

“住まい関連の諸制度⑥ ~【フラット】35~”

住宅を購入する際に知っておきたいフラット35Sとフラット35

住宅を購入する計画がある方は、フラット35S、フラット35を理解しておくことが必要でしょう。
住宅金融支援機構、さらに民間金融機関提携で取り扱う固定金利の住宅ローンがフラット35です。

フラット35では一定基準を満たす住宅の場合、当初の金利が引き下げとなるフラット35Sを利用出来るようになります。
この対象となる住宅の条件は、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性、さらいバリアフリー性の中で、1つ満たせばいいとされています。

このフラット35Sに基準のレベルによって金利Aと金利Bというプランがあり、金利Aの方がレベルも高くなっています。
金利Bは当初5年間金利が0.3%引き下げ、金利Aは当初10年となっています。

フラット35Sが利用できる条件とは

フラット35Sを利用したいという場合、一定条件を満たす必要があります。

省エネルギー対策等級4以上、一時エネルギー消費量等級4以上、耐震等級(躯体構造の倒壊等帽子)2以上、免震建築物、高齢者等配慮対策等級3以上、劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(マンションの場合は一定更新対策が必須)という一定条件があり、等級表示されているものについては、住宅性能表示制度等級と同等ですが、住宅性能評価書を取得する必要はありません。

中古特有の基準条件が必要な金利Bのプランでは、二重サッシか複層ガラスを利用している、建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅または中古マンションらくらくフラット35の中でフラット35Sとして登録されている住宅、浴室及び階段に手すりが設置されている住宅、屋内の段差が解消されている住宅、この条件のうち、いずれが1つ以上満たせば利用できます。

新築・中古共通の基準が必要な金利Aのプランでは、住宅事業建築主の判断の基準、トップランナー基準に適合する住宅(一戸建てのみ)、認定低炭素住宅、一次エネルギー消費量等級5の住宅、性能向上計画認定住宅、認定長期優良住宅、耐震等級(構造躯体倒壊等防止)3、高齢者等配慮対策等級4以上(マンションの専用部分は等級3でも可能)、このうちのいずれか1つ以上の基準を満たせば利用できます。

住宅購入は中古住宅であっても、人生の中でお高い買い物となります。
そのため、住宅ローンを借り入れする時の金利は支払を少しでも楽にするため、出来る限り低い方がいいと考えるのが一般的です。
フラット35Sやフラット35などを利用できれば、通常よりも低い金利で借り入れできるのですから、一定基準を満たす中古物件を購入するという事を考える方が、その先、返済が楽になると考える事が出来ます。

“住まい関連の諸制度⑤ ~瑕疵担保保険、既存住宅売買瑕疵担保保険、リフォーム瑕疵保険~”

瑕疵担保責任を知っていますか?

住宅を購入する・建築するという事は、非常に高いお買い物をするということになります。
そんな高いお買い物をするという時に、もしも新築した、また購入した住宅に入居してから欠損があった・・となればがっかりです。
しかしこの場合、売主、施工業者等が無償でこの欠損などについて補修等行う義務があり、これを瑕疵担保責任といいます。

2000年4月、住宅品質確保促進法という法律が施行されたことで、引き渡しから10年間、基本構造部分について瑕疵担保責任が定められています。
この基本構造部というのは、基礎、柱、梁など住宅にとって非常に大切な部分で、建物を支えている、また雨風の侵入を防ぐという部分がこれに当ります。

新築住宅について10年という瑕疵担保責任を義務付けしていますが、建築業者などによっては特約として基本構造部分以外も含め、瑕疵担保責任を20年間とするという場合もあります。
この法律の対象はあくまでも新築住宅という事なので、中古物件等は築10年以内としても対象になりません。

しかし住宅を建築、また購入してから、施工業者が倒産したという場合にはどうなるのか、という心配もあります。
実際にこうした案件があり、これによって2008年から住宅瑕疵担保履行法という法律が施行され、2009年より売主、施工業者について瑕疵担保履行のため資力を確保することが義務付けとなっています。

既存住宅売買瑕疵担保保険とはどういう保険なのか

新築住宅を建設、また購入する際、保険に加入しますし、欠損などが合った場合に備えて受託瑕疵担保責任を義務付け、また資力を確保するとされていますが、中古物件を購入する場合には何の保証もないのか?と気になります。
中古物件では宅地建物取引業法によって不動産業者が売主という場合、引き渡しから「2年間以上の特約」を認めています。
しかし2年という短い期間であり、しかも個人が売主という場合、中古物件についての明確な規定がないという状態なので、これでは中古物件を購入される方は不安しかありません。

そのため、国が「推進する任意の制度」ですが、既存住宅売買瑕疵担保保険という保険が作られています。
中古物件についてしかるべき検査機関が検査を行い、住宅瑕疵担保責任保険法人が保険を付けてくれるというものです。
この保険によって引き渡しから、1年~5年の期間で瑕疵担保責任を実現しています。
しかし、対症となるのは1981年施工の新しい耐震基準を満たしている事が求められます。

中古物件を購入される方は、このような住宅瑕疵担保責任保険などがついている物件の方が、万が一欠損等があった場合保証されるため安心度は強いといえます。
物件を購入する際には、このような保証についてしっかり考える必要があります。

“住まい関連の諸制度④ ~長期優良住宅、低炭素住宅、リフォーム減税~”

長期優良住宅とはどういう住宅なのか

最近、長期優良住宅という言葉をよく聞くようになりました。
これから住宅を購入される方にとって、長期優良住宅は暮らしていく上で、また地球環境の改善のため、さらに認定を受ける事で様々な利点もありますので、理解しておくといい住宅づくりに役立つ情報となります。

長期優良住宅というのは、長く住み続ける事の出来る9項目の基準をクリアしている住宅で、2009年6月から制度がスタートしました。
この認定を受けるためには住宅が長期優良住宅の条件にはまっていなければなりません。

構造躯体の劣化対策が施されている、耐震性を持っている、維持管理や更新の容易性がある、可変性を持っている、バリアフリー性がある、省エネルギー性の性能基準があるなどを満たす必要があり、尚且つ、良好な景観の形成に配慮している、一定の住戸面積を確保している、適切な維持保全計画を策定しているという条件もあります。
こうした条件をクリアしている新築物件、さらに2016年からは住宅の増改築の場合にも、長期優良住宅の認定を受ける事が出来るようになっています。

環境に優しい低炭素住宅

住宅建築については環境に即した住宅であることがこれからの住宅建築に望ましいといわれていますが、長期優良住宅のほかにも低炭素住宅という住宅について認定制度が2012年からスタートしています。
低炭素住宅というのは、省エネ法で基準とされている一次エネルギー消費量が10%以上減らすことができる、また低炭素化の対策をとっている住宅をさします。
一次エネルギー消費量の削減というのは、断熱性能を一定基準以上にして、外気温の影響を予防する、庇や日よけ、さらに常時換気システム、高効率給湯機の取付などの対策が講じられているなどの条件があります。

太陽光発電、コージェネレーション設備から発電されるエネルギー量についても、消費エネルギーから差し引かれ、これも評価の対象となっています。
コージェネレーションというのは、内燃機関や外燃機関など排熱を利用する事によって動力、温熱、冷熱を取出して総合的にエネルギー効率を高くするという新しいエネルギー供給システムの事です。
この低炭素住宅に認定されると、住宅の税制、住宅ローン金利の優遇などを受ける事が出来、住宅ローン控除は10年間最大控除額が一般住宅よりも100万円向上するなど、かなり税という面でも優遇措置を受ける事が出来る住宅です。

リフォームをすると税金が優遇される?

住宅が古くなってきた、設備に不良個所があるという場合に、住宅の改修などを考慮されるご家庭もあります。
こうしたリフォームを行う場合、税金が優遇されるという制度があります。

所得税については、一定条件に合ったリフォームを行う事で所得税から一定額が控除されます。
投資型減税は耐震、バリアフリー、省エネについて一定要件を満たしているリフォームが対象です。
バリアフリー、耐震の両方を行うという場合など、制度の併用ができるのでこれは嬉しい措置です。

ローン型減税は、返済期間が5年以上のリフォームローンを借り入れ士、バリアフリーや省エネなどの一定要件を満たすリフォームが対象となります。
住宅ローン減税は返済期間10年のリフォームローンを借りた場合に、一定要件を満たすことで利用できる控除です。

“住まい関連の諸制度③ ~贈与税、非課税枠、譲渡損失の繰越控除~”

住宅購入資金について贈与を受ける場合

住宅を購入される時、両親や祖父母が費用を一部負担してくれるという事もあります。
この場合、親、祖父母からの贈与という事になりますが、この場合、贈与税というものがかかってきます。

しかし1年間にもらった財産の合計額が基礎控除額内であれば、贈与税はかかりません。
住宅の購入や新築、こうした契約を締結しその資金を祖父母などから贈与されるという場合には、現在、消費税8%の物件であれば最大1200万まで贈与税がかかりません。
消費税率がこの先10%となり、その物件を購入される場合、最大3000万円まで贈与税がかからなくなります。
この贈与税の非課税については、住宅取得等、資金贈与の非課税という制度を利用して行うものです。

住宅資金の贈与について非課税枠を知っておこう

消費税は8%から10%になるとされていますが、現在は延期という状態になっているため、非課税枠についても変更時期が延長される見込みとなっています。
現時点での非課税枠について、2016年1月1日から2019年3月31日までは一般住宅で700万、一定基準を満たす住宅で1200万です。

税率が10%になる場合は、現段階で延期となっていますので、枠についてもどのような期間になるかわかりません。
予定では10%になった場合、2019年4月1日から2020年3月31日まで一般住宅で2500万円、一定基準を満たす住宅で3000万円となります。
また、2020年4月1日から2021年3月31日までで一般住宅1000万円、一定基準を満たす住宅で1500万円、2021年4月1日から2021年12月31日まで一般住宅で700万円、一定基準を満たす住宅で1200万円となっています。

譲渡損失について

暮らしてきた住宅から新しい住宅を購入し引越した、しかし元の住宅は購入した時よりも安い金額で売る事になり、結局損をしてしまったという場合、住宅の買い替えによる譲渡損失という状態になります。
この譲渡損失という状態になった場合、所得税、住民税の軽減を受ける事が出来る措置があり、このことを買い替え時の譲渡損失繰越控除といいます。
これは、マイホームを買い替えた時に生じた譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例というもので決められています。

家を売買した年の所得税の計算を行う際に控除できるというもので、給与所得、また事業所得から譲渡損失を控除できます。
仮に、売買を行った年度の所得よりも譲渡損失の方が大きいという場合、控除しきれないことになりますので、翌年に繰越し、最長3年、トータル最長4年まで控除が出来ます。

所得税のほかに翌年度分の住民税にも適用されるので、譲渡損失となった場合には、こうした控除が利用できることで損失分について軽減措置を受ける事が出来るのです。
繰越控除と住宅ローン控除についても、併用できるのですが、譲渡損失との相殺によって所得がゼロとなった場合、「住宅ローン控除の適用」が適用されなくなるので、これは注意が必要です。

“住まい関連の諸制度② ~固定資産税、都市計画税、消費税~”

住宅を購入する前に知っておきたい固定資産税額と都市計画税

住宅を購入すると様々な税金がかかります。
購入時点で契約の際には、印紙税や登録免許税、不動産取得税などの税金がかかりますが、取得してからも毎年、かかる税金がありますので理解しておくことが必要です。

毎年1月1日の時点で土地、建物を所有されている方に対し、固定資産税・都市計画税が課税されます。
原則として固定資産税評価額に税率をかけて求められるもので、市町村によって異なる事もありますので、今お住まいの地域でどのくらいの税率になっているか確認しましょう。

固定資産税は新築の場合、床面積が120㎡以下について税額が減額されるという措置もありますし、減額される期間については、マンション等、3階建以上であり、耐火・準耐火建築物に対し当初5年が減額対象です。

認定長期悠長住宅については7年減額対象となります。
但しこの減額措置については、マンションの場合共有部分の按分面積を含む、床面積について50㎡以上 、280㎡以下であり、店舗併用住宅では居住用部分の床面積が1/2以上、さら年月についても限定されていますので、これも合わせて確認してください。

物を購入すればもれなくかかる消費税

他国ではものによって消費税の税率が違うとか、かからないものなどもあるようですが、日本の場合、一律、現在は8%の消費税がかかります。
これは住宅購入でも同じことで、物、サービスを購入する際にかかる消費税同様、住宅購入の場合も、消費税がかかります。
但し、土地については消費税が非課税となっています。

例えば3000万の物件の中で、建物が2000万円という事なら、2000万円×8%の消費税で、これを税込金額にすると価格は3160万かかるという事になります。
消費税については、住宅の新築や増改築を行う際に、建築工事費、設計費用等に掛かるもので、土地、また個人が売主となっている中古物件を購入するという場合、消費税は課税されません。
不動産業者が住宅をリフォームして販売するという場合には、消費税がかかってきます。

この他、住宅を購入する場合、仲介手数料やローン借入費用などもありますが、このうち上皮税が課税されるものは、仲介手数料、ローン借入費用の一部、また登記について司法書士に依頼した場合、司法書士報酬については消費税がかかります。
諸費用としてはマンションについて管理費や住宅、マンション等の保険料などもありますが、これらについては課税されないことになっています。

消費税については法改正によって税率がアップする事もあるので、住宅を購入する辺りで税率が変わりそう・・という場合、スケジュールを早めるという事を考える方がいいでしょう。
住宅購入では、大きな費用がかかるので消費税についても大きくなります。

“住まい関連の諸制度① ~印紙税、登録免許税、不動産取得税~”

マイホーム購入の際知っておきたい印紙税のこと

マイホームを購入する時には物件や土地の金額が気になるものですが、その他にもかかる費用があるので、この費用についても深く理解し、予算の中に組み込んでおくことが必要です。
まず不動産売買についての印紙税についてです。

マイホームを購入する際には不動産売買契約という契約書を交わします。
リフォームする時には施工する建築業者と建築工事請負契約書を交わしますし、金融機関から費用を借り住宅ローンを組むという時には、金銭消費貸借契約を交わします。
この際、印紙税がかかってきます。

契約書に記載されている住宅の価格、また工事費用の価格、ローン借入金について、額に応じた印紙税がかかり、この印紙を契約書に添付し署名、若しくは印で消印を押し、納税したという証明になります。
このうち家を購入する際、またリフォームするという場合については印紙税について軽減措置が取られており、住宅ローンの契約書については軽減措置がないので、いくらかかるかを確認しておくことが必要です。
この税額については毎年変更になる可能性もあるので、いくらかかるのか、契約時点で確認しておきましょう。

登録に税金がかかる?登録免許税とは

土地や建物を購入する場合、その権利の関係を明らかにしておく必要があるため、登記手続きを行う必要があります。
登記にかかる費用について、登録免許税といいます。
新築建物の所有権については保存登記、土地、中古の建物の所有権の移転については移転登記、住宅ローンの契約などの際に抵当権設定が必要となり、その設定登記と、さまざまな投機が必要となります。

この税額については固定資産税評価額、抵当権設定の場合には住宅ローン借入額について、税を計算し、支払う事になります。
こうした不動産登記については複雑な書類などもあり、間違いがある事が許されないことなので、通常司法書士に依頼し、作成してもらいますが、通常住宅建築を依頼している、また住宅の購入ついて依頼している不動産会社、建築会社などが行ってくれます。

不動産取得税についても理解が必要です

家を購入する時、新築する時などにその不動産取得の際にかかる税金が、不動産所得税といいます。
税額については、土地や建物の課税標準額、つまり固定資産税評価額に税率をかける事で試算されます。
この税率についても、法改正などによって変化する事がありますので、どの位かかるのか理解しておくことが求められます。

一定条件をみたしている新築住宅については課税標準額から一定額まで控除という事もあるので、一定条件を満たしている新築住宅かどうか、確認してみるといいでしょう。
認定長期優良住宅については控除額が違いますので、これも確認しておく必要があります。

家づくりのスケジュール

マイホーム建築、購入のスケジュールを立ててみよう

憧れのマイホームを建築するという時、大切なことは、購入するマイホームについて、家族一緒にどういう住宅がいいのか、しっかりと考えて費用を試算し、どの位の予算でどの程度の家を購入するのか、またその購入スケジュールをしっかり考える事が必要です。

まずは展示場などに物件を見に行って、現代建築されている最新の住宅とはどういうものなのかを確認します。
実際に物件を見る事で、我が家の理想の家が創造できるようになるので、家族と一緒に見に行き、ある程度、こういう家がいいなというイメージを固めます。

資金計画については1年くらい前からじっくり考えたいものです。
物件そのものの購入費用、土地の購入費用以外に、火災保険料や登記費用、その他諸費用について、さらにかかる税金として、登録免許税、消費税など、こうした住宅購入に総合的にかかる費用を試算しておきます。
現在持っている貯蓄がいくらなのか、頭金をいくら入れる事が出来るのか、住宅ローンを組んだ場合、総額いくらになるのか、こうした総額について試算を行い、どの位の費用をマイホーム資金としてかける事が出来るのかを細かく計算してみます。

パートナー業者、土地の相談、プランの決定

不動産業者や住宅業者についてはしっかり情報を集めて評判なども調べ、慎重に、本当に信頼できる業者かどうかを確認して絞り込みます。
最終的に1社に絞り込み、住宅会社が決まったら土地の選定に入ります。
土地の選定の前に住宅会社を選ぶことがポイントです。
住宅会社の方と相談しながら家族の条件に合った場所を選択し、いよいよプランを決定します。

このプランを決定する際には、絶対に譲れない条件と譲歩してもいい条件を決めておき、予算を考えて調整するといいでしょう。
間取りや様々な事を考慮してプランを決定し、金額についてのすり合わせを行ってから建築請負契約をむすび必要な申請を行います。
プラン決定は半年前位には考えておきたいことです。

工事スタート、引き渡し

建築確認申請許可が下り、建築工事が始まります。
通常工事については4ヵ月程度かかると考えておきましょう。

工事現場にはまめに顔を出します。
こうすることで、常に業者さんは抜かりなく仕事をしてくれますし、今どの段階まで進んでいるのか、完成すると目に見えない部分を見ておくということも大切な事です。
工事現場はいつでも見学できると思いますが、一応、確認しておく方がいいでしょう。

最終的に完成すると、検査機関による検査、施主立会による検査を行い、この時不具合などがある場合には調整してもらいます。
そしてスケジュールを考慮してから1年くらいで、憧れマイホームの完成です。

永く受け継がれる家とは

マイホームのメンテナンス、考えていますか

住宅購入するという事は、その後、その住宅を維持していく必要があります。
住宅は建築してからそのまま新築同様の状態で維持できればいいのですが、当然劣化します。
太陽の光、雨、風、こうした自然の天候等によってどうしても劣化が進みます。
新築物件を購入した、また新築してから劣化が始まっていると考える事が必要なのです。

日本の住宅は滅失期間が30年前後といわれています。
滅失期間というのは建物の寿命の事ですが、環境や住宅事情によって劣化の度合いも違ってきます。
場合によっては住宅を2回、建築しなければならないという事もあるのです。
そうならないように、滅失期間を延ばすという取り組みを政府が進めており、そこに長期優良住宅というものがあります。

長期にわたり住宅が良好な状態で使用できるように、色々な対策が練られている住宅の事で、こうした住宅については住宅の維持や保全のために、メンテナンスプログラム実施する事を前提としています。
メンテナンスプログラムは30年間、かなりの金額でこの中には屋根・外壁、内装、内部設備、外回り、さらにシロアリ駆除なども入っています。
こうしたメンテナンスはどの住宅にもかかるもので、長く大切に住宅を維持していくためには、メンテナンス費用に関しても考えておく必要があるのです。

メンテナンスを考慮するという事は家を大切にするという事

メンテナンスを行う事を考えるという事は、自分の家を大切にするという考え方を実行するという事です。
お金がかかるという事だけに意識が行ってしまうのですが、そうではなく、メンテナンスを行う事で、より自分の家の価値を維持する事が出来ると考えるといいでしょう。

メンテナンスがもったいない、費用を出せないという事になると、結果、メンテナンスよりもずっと高い費用がかかる改修工事が必要な状態になる事もあります。
外壁が傷んでいるのを放っておいて、内部にまで雨水が侵入し、そこから内部の大切な柱が腐ってしまった・・・となれば大がかりな改修工事が必要です。
そのようなことにならないように、しっかりとメンテナンス費用を考えて、適切な時期に適切な改修を行うという事を考慮すべきなのです。

お得に済ませるために

メンテナンスの費用も外壁や防水、また設備、定期点検など別々に行うとひどく費用がかかるように感じますが、メンテナンスパックという商品を提供している企業もあります。
通常住宅維持のためにかかるメンテナンスをパックにしたもので、定期点検なども含まれているので非常に安心ですし、リーズナブルな価格設定となっています。
ばらばらに行って高い費用がかかるよりも、パックを利用すれば適切な時期にしっかりと改修等行ってもらい、安く済むので最近は人気が高くなっています。